主な提言

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主な提言

日米両協議会は、これまでに以下の共同提言をとりまとめ、それぞれの政府、議会、その他関係先に提出しております。

最近の共同声明

1983年 7月 通商関係法規ならびに貿易慣行、サービス貿易、農業
1984年 7月 日本と米国の産業政策と慣行
1986年 7月 多角的貿易交渉に関する共同提言
1987年 3月 サービス貿易における電気通信が果たす中心的役割
1987年 4月 日米両国首脳宛共同書簡
1988年 10月 GATTウルグアイ・ラウンド中間レビューのための共同提言
1989年 4月 日米特許のハーモナイゼーション
1989年 8月* ACTPNリポートに対する反論と提言
1990年 7月 多国間輸出管理制度に関する提言
1990年 7月 バイオテクノロジーに関する規制の基礎となる科学的原則と手法の調和に関する日米産業界の共同提言
1990年 7月 GATTウルグアイ・ラウンドに関する共同声明
 1991年 12月* 21世紀日米委員会政策提言に対する意見書
1993年 6月* 1993年日米貿易白書(ACCJ)についての見解と対応
1993年 7月* ACTPNリポートに対する検討報告書
1995年 7月 APECについての共同見解
1995年 7月 マクロ経済政策/為替レートに関する共同報告書
1995年 7月 知的財産権についての共同報告書
1997年 4月 日本市場における米国企業の成功要因調査報告書(サクセスストーリーズ)
1998年 9月 日米両会長による日米経済活性化に関わる宮沢大蔵大臣宛書簡
1999年 7月 電子商取引に関する共同声明
1999年 7月 カード不正使用に関する共同声明
1999年 7月 第3回WTO閣僚会議に向けた共同声明/td>
1999年 11月 日米租税条約の改訂要請に関する日米両国政府宛書簡
2000年 7月 サイバーセキュリティおよびサイバー犯罪に関する共同声明
2000年 11月 日本における確定拠出年金の導入に関する共同声明 和文.pdf  英文.pdf
2004年 2月 日米新租税条約の早期批准を要請する日米両国政府宛書簡
2006年 5月 日米両会長による対米投資規制強化に係わる米国政府宛書簡
 2007年 7月* 日米経済連携協定に関するレポート作成 和文.pdf  英文.pdf
2008年 9月 日米両会長による物流セキュリティに係わる米国政府宛書簡
2011年 7月 震災からの復興のための日米協力に関する共同声明 英文・PDF 仮訳・PDF
2014年4月  TPPに関する共同提言 英文・PDF 仮訳・PDF
2015年4月   監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の恒久的事務局の東京誘致に関する共同声明 PDF

*は日本側のみによる提言

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最近の共同声明

共同声明の本紙は英文で、日本語は仮訳となっております。クリックすると詳細がご覧いただけます。

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