日米経済協議会が事務局を兼任している4つの地域部会

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日米経済協議会が事務局を兼任している4つの地域部会

日本・米国中西部会
(英文名:Japan-Midwest U.S. Association)

会 長 茂木 友三郎
(キッコーマン株式会社
取締役名誉会長/取締役会議長)
設 立 1967年(昭和42年)

日米合同会議は、第1回から第16回まではおおむねシカゴと東京で交互に行われていたが、第17回以降は米国中西部各州で行われるようになった。
現在、イリノイ、インディアナ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ミズーリ、ネブラスカ、オハイオ、ウィスコンシンの9州が参加しており、2017年9月のミズーリ大会で合同会議は計49回に達した。

日本・米国南東部会
(英文名:Japan-U.S. Southeast Association)

代表世話人 朝田 照男
(丸紅株式会社 取締役会長)
設 立 1975年(昭和50年)

アラバマ、フロリダ、ジョージア、ミシシッピ、ノース・カロライナ、サウス・カロライナ、テネシーの南東部7州の知事を はじめとする州政府関係者、産業人が参加する合同会議を毎年開催。
米側は7州が順次、日本側は代表世話人会社が幹事となって、2017年10月のサウス・カロライナ大会で、通算40回の合同会議を開催している。

日本・米国西部会
(英文名:Japan-Western Americas Association)

設 立 1965年(昭和40年)

カルフォルニア州を中心に米国西海岸諸州の経済人を対象とする日本・カルフォルニヤ会として発足。
会員が出席する合同総会は発足以来29回、会員会社の部課長クラスが出席する専門会議は年2回ずつ46回に及び、1993年10月からは両者を合体した合同会議を開催、通算して86回に達したが、2004年以降活動を休止している。

日本・米国南部会
(英文名:Japan-U.S. Southern Association)

設 立 1969年(昭和44年)

発足後約20年間、定期的にはテキサスと18回、不定期にはルイジアナと8回の会議を開催した。
1993年10月に、テキサス、ルイジアナに加えアーカンソー、ミシシッピー、ニューメキシコ、オクラホマの南部6州の産業人、有識者が参加する南部会日米合同会議に改組し、1995年以降毎年日米交互に合同会議を開催してきたが、2004年以降活動を休止している。

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