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ジョイント･ミッション･ステートメント 米日経済協議会 日米経済協議会
世界で最大の経済規模を持つ日米両国は最も重要な二国間関係を共有しており､国際的な経済､市場および関係に大きな影響を与えるところとなっている。
相互のビジネスおよび経済関係から多大な利益を享受し､また享受し続けている両国のビジネスおよび産業界のメンバーは､日米および世界の繁栄に向けて良好な日米関係を維持し、増進させるために､共同して知恵と経験､労力と努力を捧げる責任と義務を負っている。
従って､日米両国の財界･産業界の企業経営者により構成される米日経済協議会（米側協議会）ならびに日米経済協議会（日本側協議会）は､以下の通り､目的および､そのための行動について合意する。
共同目的
米側協議会と日本側協議会は、共同して、日米共通の経済的利益を明確にし、二国間ビジネス協力を促進し相互理解を深め、日米のビジネス関係を強化し、二国間の経済および通商問題を解決するプロセスに貢献する。
これらの目的達成のため両協議会は、日米両国における公的および民間部門の現在の政策とその実行を改善する方策を共同して探求する。
具体的には、日米両協議会は日米財界人会議、合同運営委員会会議を開催し、特別合同タスクフォースを設置し、その他必要に応じて適切な方法をとる。
日米財界人会議
米側協議会および日本側協議会はそれぞれの協議会の全会員に参加を求め､日米財界人会議（財界人会議）を年1回共同して開催する。
財界人会議は、参加者による自由闊達な対話を通じて相互理解を深め、日米経済関係上の問題あるいは機会があれば、その所在を探り、解決に向けて建設的な変化をもたらす触媒として機能するものである。
- A）財界人会議は､日米ビジネスに現存する障害を如何にして減少させるか､更に両国の経済発展の可能性を最大化させるための討議の機会を提供する。
- B）両協議会は､日米経済情勢の変化の本質についての共同の評価に基づき､討議課題を決定する。現在の経済情勢の状況においては、財界人会議では主として次の6項目を重要課題として取り上げる。
- 市場アクセス､投資アクセスの改善
- 貿易インバランスおよび､その原因の検討
- グローバリズム､リージョナリズムおよび世界自由貿易システムの確保と拡大
- WTO（旧GATT等）により制定される通商およびビジネス関連法規
- これに限定されないが､独禁法などのビジネス活動を統制する通商､その他の規制のハーモナイゼーション
- 世界貿易の促進と経済成長のためのマクロ経済対策
- C）更に､財界人会議は､その参加者と主要な日米政府代表との間において対話の機会を提供し､日米関係についていろいろな側面につき意見交換するため､その他学界､ジャーナリズムのオピニオン･リーダーを招待することができる。
合同運営委員会会議
両協議会は､年1回米側協議会および日本側の運営委員が集まる合同運営委員会会議を開催する。
合同運営委員会会議は､財界人会議の運営に関する決定を行い､その時々の経済および政治動向についての意見を交換する。また､財界人会議に関わる議題に焦点を合わせた作業部会を必要に応じて設置することができる。
合同運営委員会会議は､日米関係のいろいろな側面について意見交換するため､主要な日米政府代表､その他学界､ジャーナリズムのオピニオン･リーダーとの対話の機会を提供することができる。
特別合同タスクフォース
米側協議会および日本側協議会は､米国および日本のビジネスに重大な影響を与える主要かつ緊急な問題について､両国政府に提言をし､対応を促すため､特別合同タスクフォースを設置する。
両協議会のそれぞれの会長による共同の指揮および調整により､特別合同タスクフォースは重大なビジネスおよび経済上の問題を評価し､その原因を識別し､これら問題の解決および日米関係の強化に向けての努力のため､日米両国の政府代表者と協議する。
特別合同タスクフォースの提言は、特別合同タスクフォースの日本および米国のメンバーの合意された見解を反映するものとし､かつ両協議会のそれぞれの承認を得るものとする。
特別合同タスクフォースのメンバーは､日本側会長および米側会長がそれぞれの協議会のしかるべきメンバーと協議の上､共同して選出されるものとする。