日米協力プロジェクト
近年実施した主なプロジェクトは以下の通りで､いずれも報告書または提言をとりまとめております。
特許制度のハーモナイゼーションに関するフォーラム
輸出管理に関するフォーラム
バイオテクノロジーに関するフォーラム
21世紀日米特別委員会
トレード・コンポジション・スタディ
日米地球環境シンポジウム
市場アクセス問題特別委員会フォローアップ報告
特別合同タスクフォース
電子商取引委員会
特許制度のハーモナイゼーションに関するフォーラム（1988/7～1989/7）
日米の特許専門家からなるワーキング･グループを設け､両国の特許制度改善とハーモナイゼーションに関する提言をとりまとめました。
輸出管理に関するフォーラム（1988/7～1991/7）
ココム規約の適用範囲を真に重要な戦略的製品および技術に限定するための方法､および非ココム国を多角的管理システムに参加させる方法を検討し、両国政府への提言をとりまとめました。
バイオテクノロジーに関するフォーラム（1988/7～1990/7）
バイオテクノロジーとバイオ製品に関する国際的協定の合意と政府規制のハーモナイゼーションを促すためのワーキング･グループを発足させ､以後の研究促進のためにもろもろの検討を行いました。
このフォーラムの特色として､（1）現在実在する問題ではなく将来起こり得る問題を検討したこと、（2）両国政府の支持に加え､両協議会会員でない多くの企業および業界団体の協力があったこと、（3）欧州産業界を含めた三極フォーラムに発展したこと､などを挙げることができます。
当フォーラムでは､｢バイオテクノロジーに関する規制の基礎となる科学的原則と手法の調和に関する日米産業界の共同提言｣と題する報告書を作成しました。
21世紀日米特別委員会（1989/7～1991/12）
21世紀を展望して､長期的視点に基づく日米関係のあり方をブッシュ大統領に提言することを目的に､日米関係に詳しい民間人グループを中心とする米側の委員会が発足しました。
さらに、この企画に協力すべく、日米経済協議会を主体とする日本側委員会を組織し､両委員会は日米関係の将来に関わる幅広いテーマについて率直かつ活発な意見交換を行いました。
米側委員会は引き続き調査･研究を重ねて独自の報告書を作成し､日本側委員会も米側報告書が取り扱った課題のうち､主要なものについて意見書を作成しました。
トレード・コンポジション・スタディ（1990/7～1995/7）
日米貿易不均衡が最大の懸案事項であった当時、貿易の内容を分析して日米両国間の貿易品目と取引の実情を正確に把握してインバランスの原因を究明しよう､との趣旨でワーキング･グループを発足させました。
第30回日米財界人会議でプログレス･リポートを発表し､さらに作業を継続､第32回日米財界人会議で最終報告を行いプロジェクトを終了しました。
日米地球環境シンポジウム（1992/7）
東京で開催された第29回日米財界人会議に先立ち、地球環境ワーキング･グループのアクション･プログラムの一環としてシンポジウムを行いました。
市場アクセス問題特別委員会フォローアップ報告（1993/2～1994/2）
ACCJ白書で提言された34項目に関し､1993年6月に｢1993年日米貿易白書(ACCJ)についての見解と対応｣と題する報告をとりまとめ､さらに1994年2月、うち17項目についてフォローアップを行いました。
特別合同タスクフォース（1994/7～ ）
1994年2月の合同運営委員会で採択されたミッション・ステートメントに基づいて発足した以下６つの特別合同タスクフォースは､日米のビジネスに影響を与える問題を取り上げております。
資産運用
当初予定していた､日本の年金基金を中心とした金融資産の運用に関わる市場アクセスのあり方を検討する特別合同タスクフォースの設立は､金融セクターの分野で日米両政府の基本合意が成立したため､見送ることにしました。そのため､日米両協議会間の対話を継続し､政府間合意が市場に浸透していく様子を注意深く見守ることにしました。
板ガラス
1995年1月に日米政府間で調印された板ガラス協定に基づく合意事項の検討､および日本における省エネガラス／安全ガラスの利用拡大に取り組み､特別合同タスクフォースの日米合同報告書を1996年の第33回日米財界人会議に提出して活動を終了しました。
※その後は､両国業界同士による｢板ガラス･ダイアローグ｣として、フォローアップを続けております。
知的財産権
特許制度の国際的調和､日米政府間合意内容の完全実施､特許権行使制度の改善を取り上げ､1995年の第32回日米財界人会議に共同報告書を提出しました。
マクロ経済政策／為替レート
日米の経常収支のインバランスを改善するためにはマクロ経済的視点が重要である､との認識に基づいて､両国の採るべき政策を検討し､1995年の第32回日米財界人会議に合同報告書を提出しました。
バイナショナル政策
日本側のタスクフォースは、米国における国産品優先買付け政策に関する論点を整理するとともに､ビジネスにどのような影響を与えているかについて実態調査を行い､バイアメリカン法などWTOの精神に反するバイナショナル政策の是正を求めました。
サクセスストーリーズ
日本で成功したと思われる米国系企業を対象に､成功要因や､障害になっている事項などについてアンケートを実施し､1997年4月に日米合同の調査報告書を公表しました。
電子商取引委員会 （1998/1～1999/7）
1997年の第34回日米財界人会議において､世界的に普及しつつある電子商取引について日米合同で検討することとなり、翌1998年１月にそれぞれ｢電子商取引委員会｣を組織して共同作業を開始しました。
その成果をまとめた｢電子商取引に関する共同声明｣を､1999年の第36回日米財界人会議で採択し､日米両政府をはじめ、WTOやOECDなどの国際機関にも提出しました。
この共同声明では､電子商取引を“フリー・フェア・グローバル”の原則に基づいて民間セクター主導で健全に発展させる必要性を提言しています。