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第36回日米財界人会議共同声明 (仮訳）
1999年7月13日 サンフランシスコ、カリフォルニア州
第36回日米財界人年次会議は、80名を超す日米のビジネスリーダーが出席して開催され、日米関係に関する広範囲な議題、即ち、マクロ経済ファンダメンタルズと為替レート、規制緩和と市場アクセス、外国直接投資、電子商取引、ハーモナイゼーションなどが討議された。
- 1. 日米経済協議会及び米日経済協議会の役割
- 両協議会は、ビジネス関係の構築と合意形成において極めて効果的な役割を果たしてきた。今後、両協議会は更に政策変更の媒介機能を強化することとした。
かかる機能は、政策立案に係わるリーダーに対して両協議会が共同し、或いはそれぞれの国の政府に対し個別に働きかけることにより果たされる。その目的とするところは、日米両国の全般的競争力を強化し、生産性の向上と経済成長を達成することにある。両協議会は、共通の認識に基づき、共有可能なプロアクティブなビジネス目標を設定するものである。
両協議会は、状況によっては両者間の不一致を認めることにより、相互の相違点と類似点を明確にし、政策変更に対する相手方の行動を理解することとなる。
- 2. 日本経済
- 両協議会は、日本経済の回復が継続し、失業削減に十分の効果を発揮するものであることを期待する。企業の再構築並びにその他のサプライサイドにおける諸政策は長期的競争力を強化するものである。規制緩和と市場開放は、ベンチャービジネスを含む新たなビジネスの創造を容易にし、雇用を増大させる。
また日本政府は、外国直接投資の促進により、雇用を拡大、競争力を強化し、国内経済の成長を高め、日本の消費者の利便性向上を図るべきである。
- 3. 米国経済
- 両協議会は、米国の貿易不均衡と家計の低貯蓄率に対する懸念を共有する。特に日米経済協議会は、米国の株式相場の高騰と、起り得べき調整の影響を懸念する。
一方、米日経済協議会は、米国の開放市場、一層の規制緩和、継続的外国直接投資、及び強力な競争政策が米国経済の健全性を予示するものと確信する。
- 4. 為替レート及び金融市場
- 両協議会は、安定的為替レート維持の必要性について合意し、このため、ヘッジファンドの監視等の方策実施を強く要求する。
- 5. WTO
- 日米両国は、関税・非関税障壁を含め、あらゆる種類の保護主義が台頭することを回避するために、多国間投資規則を含め、WTOの新ラウンドにおいてリーダーシップを発揮すべきである。
世界の二大経済大国における主要産業分野を代表するものとして、両協議会のメンバーは、シアトルでのWTO閣僚会議にて開始される新ラウンド交渉に向けて、日米両国の共通目標の設定を提言する。かかる目標は、伝統的な貿易自由化分野における進展（即ち、関税・非関税障壁の削減）と共に、サービス、電子商取引、並びに競争を促進するための規制改革においても、進展をもたらすものである。
このような改革は、製品／価格競争を促進し、消費者の選択肢の拡大につながる規範を涵養し、適正かつ公平な競争をもたらすものである。
- 6. 電子商取引
- 両協議会は、電子商取引の発展において、民間部門がリーダーシップを発揮することの重要性を再認識し、これに基づき「電子商取引に関する共同声明」を発表した。
両協議会による本共同声明の配布活動は、提言が世界的に認められるよう取り行われる。両協議会は、引き続き電子商取引の更なる進展をモニターする。
- 7. ハーモナイゼーション
- ・日米両国は、カードの不正使用の規制を含め、ビジネス・ルールの 世界的ハーモナイゼーションに向け、引き続き努力すべきである。この目的のために「カードの不正使用に関する共同声明」を発表した。
・日本の空港においてはビジネス機の離発着許可取得が極めて困難な状況にあり、両協議会は、大多数の国におけると同様の運行条件を要求するものである。ビジネス機のアクセス条件の改善は、両国経済に多大の便益をもたらすこととなる。
・会計基準のハーモナイゼーションが検討されるべきである。