主な提言
日米両協議会は､これまでに以下の共同提言をとりまとめ､それぞれの政府､議会、その他関係先に提出しております。
| 1983年7月 | 通商関係法規ならびに貿易慣行、サービス貿易、農業 |
|---|---|
| 1984年7月 | 日本と米国の産業政策と慣行 |
| 1986年7月 | 多角的貿易交渉に関する共同提言 |
| 1987年3月 | サービス貿易における電気通信が果たす中心的役割 |
| 1987年4月 | 日米両国首脳宛共同書簡 |
| 1988年10月 | GATTウルグアイ・ラウンド中間レビューのための共同提言 |
| 1989年4月 | 日米特許のハーモナイゼーション |
| 1989年8月* | ACTPNリポートに対する反論と提言 |
| 1990年7月 | 多国間輸出管理制度に関する提言 |
| 1990年7月 | バイオテクノロジーに関する規制の基礎となる科学的原則と手法の調和に関する日米産業界の共同提言 |
| 1990年7月 | GATTウルグアイ･ラウンドに関する共同声明 |
| 1991年12月* | 21世紀日米委員会政策提言に対する意見書 |
| 1993年6月* | 1993年日米貿易白書(ACCJ)についての見解と対応 |
| 1993年7月* | ACTPNリポートに対する検討報告書 |
| 1995年7月 | APECについての共同見解 |
| 1995年7月 | マクロ経済政策／為替レートに関する共同報告書 |
| 1995年7月 | 知的財産権についての共同報告書 |
| 1997年4月 | 日本市場における米国企業の成功要因調査報告書（サクセスストーリーズ) |
| 1998年9月 | 日米両会長による日米経済活性化に関わる宮沢大蔵大臣宛書簡 |
| 1999年7月 | 電子商取引に関する共同声明 |
| 1999年7月 | カード不正使用に関する共同声明 |
| 1999年7月 | 第3回WTO閣僚会議に向けた共同声明 |
| 1999年11月 | 日米租税条約の改訂要請に関する日米両国政府宛書簡 |
| 2000年7月 | サイバーセキュリティおよびサイバー犯罪に関する共同声明 |
| 2000年11月 | 日本における確定拠出年金の導入に関する共同声明 和文.pdf 英文.pdf |
| 2004年2月 | 日米新租税条約の早期批准を要請する日米両国政府宛書簡 |
| 2006年5月 | 日米両会長による対米投資規制強化に係わる米国政府宛書簡 |
| 2007年7月* | 日米経済連携協定に関するレポート作成 和文.pdf 英文.pdf |
| 2008年9月 | 日米両会長による物流セキュリティに係わる米国政府宛書簡 |
| 2011年7月 | 震災からの復興のための日米協力に関する共同声明 英文・PDF 仮訳・PDF |
| 2014年4月 | TPPに関する共同提言 英文・PDF 仮訳・PDF |
| 2015年4月 | 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR)の恒久的事務局の東京誘致に関する共同声明 PDF |
| 2016年7月 | TiSA交渉に関する日米共同声明 PDF |
| 2017年4月* | 日米経済対話に向けたコメント 「日米経済対話への期待」 PDF |
| 2018年5月 | 日米両国の経済関係の持続的な発展に向けた共同提言を発表 PDF 仮訳・PDF |
| 2024年3月 | 日本製鉄によるUSスチール社買収への反対を示唆するバイデン米大統領の声明（2024年3月14日）に対する懸念を表明 日米共同コメント・PDF |
| 2024年9月 | バイデン政権による日本製鉄のUSスチール社買収阻止を示唆する各種報道に対する懸念を表明 コメント・PDF |
*は日本側のみによる提言
最近の共同声明
共同声明の本紙は英文で、日本語は仮訳となっております。クリックすると詳細がご覧いただけます。