米国経済

両協議会は最近のハリケーンに直面した米国経済が示した柔軟性と回復力を歓迎する。米国経済は堅調なペースの成長を続けると見込まれるが、ただしこのところ続く国内自動車業界の弱さには懸念が高まっている。個人消費は、所得の伸びに支えられ堅調に拡大している。企業支出は底堅く、ハリケーン被害に対する復興需要で建設部門は好調を持続しよう。これらの事情は、ハリケーン襲来前の経済成長の力強さとあいまって、持続的な経済成長の健全な基礎となろう。
メキシコ湾岸地域のエネルギー･インフラの破損およびそれに伴う石油、天然ガス、燃料油などの価格高騰により、近い将来インフレ率が高止まることには警戒が必要であろう。石油およびガソリン価格がハリケーン前の水準に戻ったことからみて、概ねこれらの急騰は短命なものに終わったようだ。しかしながら、政策当局はエネルギー価格上昇がインフレ期待の上昇につながらないことを確実なものとしなければならない。
両協議会は米国政策当局が、特に金融面での緩和策の解除に際して、グローバルな相互依存を認識していることを歓迎する。協議会は米国政策当局に対し、グローバルな経済の不均衡問題に他の大国と協力して対処し続けることを求める。米国の貿易赤字を縮小させるために米国の経済成長を抑えることは、他の先進諸国経済の改善によって相殺されるのでなければ、世界経済の成長に深刻なマイナスの影響をもたらすだろう。。

日本経済

両協議会はまた日本経済の明確な回復に大いに勇気づけられている。今年前半は世界的な在庫調整、とくに中国におけるIT関連財の在庫調整により一時的に成長が鈍化したが、底固い内需に下支えられ、日本経済は停滞から脱しつつある。
民間部門が主たる構造問題－過剰債務・過剰設備・過剰雇用－を解決したことから、中長期的な経済の安定性は増した。設備投資は引き続き堅調に推移しよう。企業業績の好転が雇用所得の増加を通じて個人消費にも好影響を与えている。輸出は依然として重要であるが、米国と中国の成長により堅調が見込まれる。需給ギャップは解消しており、長年にわたるデフレ状態からの脱却も間近と予想される。
　今後は政府部門の構造改革への取り組みを加速させることが重要だ。財政再建は喫緊の課題だが、まずは政府部門の効率化を優先すべきで、とくに増税・社会保障費負担増には慎重な検討が必要である。両協議会は、規制緩和と税制改革による民間部門の活性化、内需主導の経済構造への転換促進、その結果としての歳入増により財政の健全化が図られることを期待する。

WTO

本年12月の香港での第6回閣僚会議を目前に控え、WTO新ラウンド交渉（DDA）は、まさに正念場を迎えている。DDAの意欲的な目標を達成するには各国が具体的な障壁削減に前向きに臨まなくてはならない。農業分野を始めとする交渉は容易ではないが、関税並びにサービス分野の更なる自由化は日米経済に広範且つ多大な利益をもたらすことを忘れてはならない。
かかる状況下、日米両政府には世界経済の2大経済国として、香港での交渉を前進させ、2006年中の新ラウンドの包括合意に向け、緊密な協力体制を維持しつつ、柔軟性とリーダーシップを発揮し、貿易の自由化を一層促進することを強く要請する。

郵政民営化

郵便貯金・簡易保険

2005年10月14日、郵政民営化関連法が国会で成立した。同法の基本理念において、「民営化された郵政4事業会社と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」旨が規定されている。両協議会は、こうした方針を歓迎するとともに、郵貯・簡保商品に対する政府保証の廃止、民間セクター並みの納税義務、銀行法･保険業法に準拠した4事業の分離、新旧勘定の分離、および金融庁による監督といった措置が規定されたことは改革の第一歩として望ましいと考える｡
法の基本理念を踏まえ、郵政事業の業務範囲については、「対等な競争条件」が確保されないまま先行して拡大されるべきではない。特に、対等な競争条件が確立されるまでは郵貯・簡保が現在提供している商品の範囲を超えて新商品の引受け／開発を拡大しないこと、また、新旧勘定間の相互補助を禁止するための効果的な方策がとられることを要請する。
こうした観点から、新規業務・商品分野への参入許可に関するプロセスは極めて重要である。特に、民営化の進捗状況を監視する郵政民営化委員会は、金融・保険業に精通した専門家を加えるとともに、その審議は、合理的な根拠に基づくべきものであり、かつ、少なくとも関係団体が意見を述べる場やパブリック・コメント手続きを含む透明性のある方法で運営されるべきである。

国際宅急便

郵政金融機関と同様、両協議会は配達サービス（郵便）を提供する民営化後の郵便事業会社に関して、法律の基本理念である「対等な競争条件」を確保するためのコミットメントを歓迎する。また、「郵便」の業務範囲や国際サービスの拡大は、殊に配達事業に関して「対等な競争条件」が政府保証、事実上の補助金、規制や税制の優遇措置の分野において確保されるまで許されないことが同様に重要である。
民営化された郵便事業会社が新規事業や新製品へ参入することを承諾する過程はきわめて重要である。したがって、郵政民営化委員会は、民間の宅配事業とそのサービスに精通している専門家を含むべきである。一連の過程は誰にでもわかりやすい方法で行われなければならない。それには、関係者が意見を述べる機会として公聴会を開いたり、パブリックコメントの実施が含まれる。また、郵政民営化委員会は、各々の新しい組織の透明性のある収支の提出を要求するべきであると考える。

金融市場改革

両協議会は、金融・証券市場が経済成長のために極めて重要との認識の下、公正で効率的な金融･証券市場の確立を目指した日米両国政府の努力を高く評価する。
米国において、サーベンス・オックスレー法は証券市場に対する信用回復に役立ったものの、上場会社のコンプライアンス負担を増加させた。両協議会は、同法に対して、日本その他の海外諸国を含む産業界の関係者との対話を通じ、コンプライアンスに要するコストと時間の削減につながる改善に向けての見直しが加えられるべきであると考える。
日本の金融庁は、全ての金融機関に対する「平等な扱い」と｢公正な競争環境｣の構築による民間主導の金融システム、及び金融規制のグローバルな調和を目的とした｢金融改革プログラム｣をすすめている。両協議会は、この｢金融改革プログラム｣の目的を強く支持する。両協議会は、縦割り構造となっている規制の見直しと投資家保護の強化という｢投資サービス法｣の目的を支持する。また、中間整理においては「金融イノベーションへの悪影響を極力避ける｣こととされている。両協議会は、適用範囲、適合性原則、開示等について金融庁が業界関係者と綿密な協議を行い、慎重に適用することを望む。
また、日本において公開買付制度の見直しについて議論されているが、Ｍ＆Ａの社会的意義を正確に評価しつつ、市場主義の観点にたった議論が行われることが望ましい。
両協議会は、安定的な信用の供与が確保されるよう、消費者信用及び商業貸付の分野における法制及び市場の透明性と効率を高めるような措置が講じられることを要請する。例えば、貸手と債務者または保証人との間に合意がある場合には、消費者ローンの貸手は、債務者への書面の交付という法の要件を満たすために、電子的手段を利用することが認められるべきである。
日本政府が貯蓄から投資への必然性を認識し、日本市場では過去最大の取引量が記録されているものの、個人の証券市場への投資残高は必ずしも増えていないのが現状である。5年間の暫定措置とされる証券投資関連所得に対する税制上の優遇措置、特に配当所得に対する措置を延長することにより、保有することのインセンティブをつけることが強く望まれる。

外国直接投資（FDI）

両国協議会は、日本政府の「5年で累積FDI倍増」の目標達成の為の行動を支持する。この目標に向け、両国協議会は、官民あげて、FDIが日本の生産性、雇用創出及び経済発展へ貢献する事を強調し、FDIに対する好意的な態度を醸成する努力を続けることを要望する。
日本を含む主要な国で、多くのFDIが国境を越えたM&Aにより行われているという認識を深めることが特に重要である。国境を超えたM&Aの有効な仕組みを構築する為、両国協議会は、外国企業の在日子会社による合併の対価としてその親会社株式を利用する三角合併を認める商法改正と、その株式交換で被買収企業の株主に発生する税の繰延を可能とする税制改正を政府に対して要望する。

医療のイノベーション

新薬の上市にかかるコストが増加している一方で、日米両国で新たに承認される医薬品の数は、90年代後半から減少している。活力ある医薬品産業の持続は、企業の科学および革新の能力と、それを支える政策に依存するものであり、この問題に対して我々は、科学的見地からだけではなく、政策的にも真剣に取り組む必要があることを提案する。GDPに占める医療費の比率では、日本はOECD諸国の平均を大きく下回っている。急速な高齢化の進展の中、日本国民に最先端の医療を提供していくためには、この比率を高めていかなければならない。また予防医療への保険適用は、高齢者の健康につながり、ひいては医療費の低減へと導くものである。

製薬分野の課題

日本は、単一市場として世界第2位の医薬品市場である。しかしながら、医薬品市場がさらに発展し、最先端の研究開発の成果である新薬が速やかに患者に届けられるためには、R&D、承認審査、薬価およびIPRといった、相互に関連する各段階における政策面での更なる改革が望まれる。これらの政策は、R&D投資に拍車をかけ、患者の生活を改善し、ひいては経済成長を産み出す革新的な医療を実現することが可能である。

・R&D
日本の臨床試験にかかる患者1人当たりのコストと時間を、他の主要市場並にするためには、医療機関当たりの登録患者数の増加を含めて、多くの改善が必要である。
・承認審査
医薬品医療機器総合機構（PMDA）による審査の効率化と、審査期間の短縮という目標の達成に向けて、成果を測定・評価し、継続して改善していくために、年度ごとの目標を設定し、公開することが必要である。他の先進国では使用可能でありながら、日本では未承認の革新的医薬品は増加しているが、審査期間が短縮されれば、これらの承認は加速する。また、従来の職員に加え、より専門的な知識を持つ審査官を拡充していくために、さらに柔軟な政策も求められる。加えて、PMDAが、例えば90日という合理的な期間で治験相談に応じられるための取り組みもなされるべきである。さらにPMDAは、審査期間の短縮を図るために、外国の臨床試験データの使用を認めるべきである。
・薬価
日本の薬価にはその経済規模を反映するべきであり、現行の新薬の価格算定方法に代えて、新薬のイノベーションの価値が都度申請データに基づいて、適切に評価され、価格に反映されるような、柔軟な薬価算定方法を構築するべきである。この新たな方法は、中立の不服申し立て制度を含め、申請者と担当官との透明な関係によって成り立つものである。先に、日本製薬工業協会（JPMA）は申請価格協議方式、米国研究製薬工業協会（PhRMA）はMSRP（メーカー希望償還価格制）を提案したが、政府は、これらの内容を精査した上で、新たな仕組みを構築していく必要がある。加えて、特許期間中は薬価改定を行わないなど、特許期間を通じてイノベーションの価値がより完全に評価される仕組みが必要である。
・IPR
データ保護期間の8年間への延長は、日本政府によって以前から計画されているが、本計画をできるだけ早期に実行することが、日本をいっそう魅力的なマーケットへと変貌させるものである。
両協議会は、2004年2月19日に、両国政府が日米社会保障協定に署名したことを歓迎する。同協定は両国の企業並びに派遣員が共に恩恵を受けられるバランスの取れた内容となっている。両協議会は、同協定の発効に向け,両国政府が諸手続きを早急に完了することを強く要請する。

食品の安全性

両両協議会は、食品の安全性を確保するため、「リスク評価」、「リスク管理」、「リスクコミュニケーション」からなる、科学情報を基としたリスク分析のシステムが確立されつつあることを確認した。
日本における食の安全性に関する意識調査の結果では、実際のリスクを反映せず、消費者が不安に感じているものとして「農薬」「輸入食品」「添加物」「汚染物質」が上位を占めている。これらの製品は、市場に出るにあたり十分にリスク評価、リスク管理されている食品であることを考慮すると、リスクコミュニケーションの部分に改良の余地が残されている。特に、農薬、輸入食品分野における相互理解のため両協議会は日米協力を奨励していく。また、手洗い･調理器具の消毒・調理済み食品と未調理食品の分別等、個人レベルで実践可能な食品安全対策の消費者への啓蒙活動も効果的なリスク管理の一端であることを両協議会は、認識するものである。
　両協議会は、食品の安全性に関する国民の正しい理解の促進、普及が不可欠であり、両国政府ならびに企業の役割がますます重要になることを再確認した。

年金改革

両協議会は、日本における少子高齢化の進行を踏まえ、公的年金制度と補完関係にある企業年金制度の充実が、今後さらに重要になると考えている。とくに、2001年10月に創設された確定拠出年金制度の普及は、年金制度充実の観点のみならず、証券市場活性化の観点からも重要である。両協議会は、日本政府に対し、現行の確定拠出年金制度について、既定の見直し期限にとらわれることなく以下の改善を行うことを要望する。
・拠出限度額の大幅な引き上げ
・特別法人税の廃止
・従業員による任意の補完的掛金拠出の容認
・加入対象者の門戸拡大
・確定拠出年金資産の支払要件の緩和
・確定拠出年金間のポータビリティーの拡充
・確定拠出年金運用商品の選択肢の拡大促進

情報セキュリティとプライバシーの保護

政府および民間部門は、デジタル・エコノミーの発展および国際競争力の向上にとって不可欠な要素であるサイバーセキュリティとプライバシーに関し、それぞれが重要な役割を担っている。両協議会は、政府と民間が協力して、ディペンダブルな情報ネットワークの構築、技術革新の促進、セキュリティ文化の醸成、ガイダンス及びベストプラクティスの創出、サイバー犯罪撲滅のための法的処置の支援、そしてセキュリティとプライバシー保護に関してユーザーの視点から国民の意識の向上を行うことを奨励する。
日米両政府は、標準、政策及び法律が技術的に中立であることを保証し、それらが日米間で透明かつ一貫性のある形で確実に施行されることを促進できる。また政府は、重要インフラ防御のために、情報共有と戦略をベースとした官民のパートナーシップを構築することもできる。
最後に両協議会は、日米両政府に対し、民間の情報通信技術をより一層活用した生産性向上の努力を支援すること、並びに、プライバシー及びセキュリティ確保については、費用対効果を考慮した取り組みを行うことを望む。

環境とエネルギー

両協議会は、気候変動が重大な問題であり、人類の活動がその気候変動のひとつの原因となっているという政府間の共通認識を歓迎する。両協議会は、両国政府にポスト京都議定書の合意の基礎となる協力的な科学的な努力を、支持するよう促がす。ポスト京都の合意には先進国と発展途上国を含むべきである。この合意は、衡平さを確実にし、かつ問題の対策に向けた行動が経済的に与える影響を最小にすべく、キャップアンドトレードシステムを含む柔軟で市場インセンティブを通して目標に達する様に、設計されるべきである。
両協議会は、地球温暖化問題をより深く理解するための、また、どのような回復の段階が必要なのか、より精確に特定するための科学的な努力を継続することを支持する。これらの努力は、公平で意味のある排出削減目標の設定と、各国間の衡平な配分を可能とするものである。
両協議会は、両国の政府及び民間企業と共に、温室効果ガス削減や省エネ技術の、開発、適用、移転による地球温暖化を防ぐ具体策を促進する。日米二国間の政治的協力関係を維持することが我々両協議会の重要な役割である。

人材育成

グローバル化と技術革新の進展に伴う競争激化により、人材の育成と柔軟な人事施策の運用は従来に増して重要課題である。雇用の流動化が加速する中で、人材育成と教育訓練は、日米両国の製造業にとり喫緊の課題である。
能力開発を進める米国において、サービス業やハイテク分野などが急成長する中、従来型の製造業はコスト削減や生産性向上に直面している。同時に、近年の好調な景気と競争力の向上に対し、柔軟な人事制度が重要な役割を果たしてきた。雇用創出に対する制約も少なく、米国労働者の失業期間は総じて短期に留っている。また、競争が激化する中、成果主義や転職時に継続可能な社会保障制度がもたらす利点も評価される。転職頻度の高まりにより、柔軟かつ継続可能な社会保障制度（退職年金や健康保険などのポータビリティ）が求められる。こうした背景や、会社負担の社会保障費用の予見性を高めたい企業の要望も反映して、確定拠出年金は増加傾向にある。柔軟な雇用・人事諸制度により、新規投資、雇用創出、競争力の強化が促進される。
少子高齢化を迎える日本は2007年問題を抱え、労働人口の不足が懸念されるが、働きやすい職場の環境整備、成果に見合った人事処遇などの制度改革により、優秀な人材確保および中長期的な人材育成の施策が求められる。
両協議会は、引き続き互いの多様な人事諸制度に関する検討や討議を通し、ベストプラクティスを共有することが重要であることを確認した。

日米経済連携の促進

日米両国は全般では良好な関係にある。特に、政治及び安全保障分野において、両国は、日米安全保障条約を基本に、強固で協力的な同盟関係を維持している。一方、経済面においては、貿易、投資関係は広汎であるものの、更なる改善を要する点も存在している。両協議会は、日米関係がアジア太平洋地域及び世界で果たすべき重要な役割を考えれば、両国の経済関係が強化され、貿易、投資、金融関係の拡大によって経済関係の一層の緊密化をもたらす枠組みの構築に向けた具体的な施策が実施されることが必要と考える。
両協議会は、日米両国政府が、両国間のあらゆる経済活動を網羅する包括的で戦略的な経済連携協定（EPA）の締結こそが、両国の経済関係の深化を促す最も効果的な方法であると考える。この目標に向け、両協議会は、日米両政府がEPAの大枠と戦略について、正式な予備的協議を2006年中に開始することを要望する。
両協議会としては、このEPAは世界貿易機関（WTO）のルールに則った自由貿易協定（FTA）の全ての要素を含み、実質的に全てのモノの貿易、主要な分野のサービスに適用されるべきものであると考える。また、このEPAは、高水準の適用範囲を達成するため、直接投資、資本市場、為替、法規制及びその透明性、流通、農業、アンチダンピングなどの貿易救済措置、競争政策、人的資源及びヒトの移動といった分野を含むが、これら分野に限定されるわけではない。
さらに、日米EPAは、広汎かつ先見性を具体化したものとすべきであり、基準・規格分野での相互認証、ITセキュリテイ、知的財産権、ヒトとモノの移動に伴うセキュリティの構築など、先進国間の制度的調和モデルとなるような内容にすべきである。
両協議会は、EPA締結に向けての議論は複雑かつ難題であるものの、このような包括的協定がもたらす長期的な政治的、経済的便益は多大であると認識している。両協議会は、核となる問題や交渉すべき事項、特に基盤となる構成要素の特定について政府と緊密に協力し、実行可能な計画とタイムテーブルの作成につき政府を支援し、また日米EPAによりもたらされる種々の便益について、両国の政府機関、民間及び立法府の理解を得るべく政府を支援していく所存である。
日米EPAは、より重要なドーハ開発アジェンダを補強するものであり、それに取って代わるものではない。従い、両協議会は、両国政府が、ドーハ開発アジェンダが成功裏に合意に達するよう、最優先事項として取扱い、12月の香港閣僚会議に向け、交渉進展に一層注力することを要望する。