日米経済協議会の概要｜日米経済協議会 JAPAN

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概要

日米経済協議会(Japan-U.S. Business Council)は､ワシントンD.C.にあるU.S.-Japan Business Council, Inc.（米日経済協議会）とともに日米財界人会議を開催し､経済界全体としての立場から日米経済関係における諸問題について意見交換､政策提言を行っております。
また､日米財界人会議で合意した事項については､両国政府をはじめ､関連の団体･企業･研究機関等への働きかけを行い､その実行の推進に努めております。

日米経済協議会の会員は､日米間の経済関係に深く関与している約80の有力企業･団体によって構成され､日本経済団体連合会､日本商工会議所､経済同友会､関西経済連合会および日本貿易会の５団体によって支持されています。
一方､U.S.-Japan Business Council, Inc.の会員は､米国の有力企業によって構成されており､日米経済協議会同様､独立の組織であります。

目的

日米間の経済関係ならびに両国が共通の関心ある他の先進国および開発途上国との関係について､長期的観点から日本経済界の基本方針を策定するとともに、日米両国間に発生し､または発生すると予想される諸問題についても経済界全体としての立場から検討すること。
米日経済協議会（U.S.-Japan Business Council, Inc.）と常時緊密に連絡しながら随時会合をもち､諸問題につき意見を交換して建設的な合意を得るように努めること。
対米経済政策および日米共通の関心ある事項について､適時日本政府あるいは必要に応じ米日経済協議会と共同で日米両国政府に対し､提言または勧告すること。
その他､本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

沿革

1950年代後半から1960年代にかけて､わが国は戦後の復興期から本格的な高度成長の時代を迎え、日米間の経済関係もさらに緊密かつ複雑なものとなってきました。
このような状況変化の下で、日米の民間経済人レベルの対話による相互理解促進の必要性が痛感され､1961年（昭和36年）に全米商業会議所と経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会が合同で発足させた対米貿易合同委員会によって日米財界人会議が発足しました。

その後､日米両国の相互依存関係が一段と深まる中で､対話をより積極的に進め､必要に応じて自国政府に提言し､また､諮問に応ずるために､1971年4月8日に米国でPan American World Airways社のHalaby会長を委員長とする日米経済諮問協議会（the Advisory Council on Japan-U.S. Economic Relations）が設立されました。その後､同協議会は1985年秋に米日経済協議会（U.S.-Japan Business Council）と改称､さらに1989年3月に組織を U.S.-Japan Business Council, Inc. と変更し､今日に至っております。

一方､日本側でも米側の動きに合わせて､経済3団体の代表である植村経済団体連合会会長、永野日本商工会議所会頭､木川田経済同友会代表幹事および岩佐富士銀行会長が世話人となり､1971年（昭和46年）4月28日に日米経済協議会を設立しました。

日米両協議会の会合は､それまで全米商業会議所と対米貿易合同委員会によって8回開催された日米財界人会議を継承する形をとり､1972年（昭和47年）6月に東京で開催された初会合を第9回日米財界人会議とし､爾後毎年日本と米国で交互に開催しております。
1961年に第1回日米財界人会議を東京で開催してから30年以上を経過した1994年（平成6年）2月､ワシントンD.C.で開催した第20回日米合同運営委員会において､この間の変化を踏まえ､改めて日米両協議会の目的および運営方針に関する共通認識を確認するために起草した｢ジョイント･ミッション･ステートメント｣について合意しました。

歴代会長

期間	氏名	出身会社・役職
1971～81	岩佐凱實	富士銀行会長
1981～89	長谷川周重	住友化学工業会長
1989～93	斎藤英四郎	新日本製鐵名誉会長
1993～94	盛田昭夫	ソニー会長
1994～97	小林陽太郎	富士ゼロックス会長
1997～2002	槙原稔	三菱商事会長
2002～05	西室泰三	東芝会長
2005～09	氏家純一	野村ホールディングス会長
2009～13	米倉弘昌	住友化学　会長
2013～17	石原邦夫	東京海上日動火災保険　相談役
2017～21	平野信行	三菱UFJフィナンシャル・グループ　会長
2021～	澤田　純	日本電信電話　社長

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